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| アセアン・オセアニア諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
幻想だった「人民の闘争」 古森義久 ワシントン駐在客員特派員
サイゴン陥落の記憶は昨日の出来事のように鮮烈である。南ベトナム（ベトナム共和国）という国家が崩壊し、世界を激動させたベトナム戦争が終わった日だった。
いまはホーチミン市と名を変えた旧首都サイゴンでの４月３０日の歴史の大動乱を目撃した記者として当時の体験を想起し、４０年の流れを経てのいまの現実を直視するとき、身を切られるような教訓とあぜんとするような歴史の皮肉を痛感させられる。
ソ連製の戦車 メディアの罪
中略
サイゴン陥落から４０年、米国と国交を樹立してから２０年の現在のベトナムは中国の脅威のためか米国の軍事支援を熱心に求めるにいたった。
経済面でも米国式の市場経済を規範とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の中核メンバーとして対米協力に熱を注ぐ。米国の政策や価値観をすべて邪悪として「抗米救国」の闘争を進めた、あのベトナムからすれば現状は壮大な歴史の皮肉ともみえてくるのである。
※記録映像の裏側で韓国兵がベトナムの市民を無残な虐殺、レイプを繰り返していたと思うと戦争をしていない韓国が日本に歴史認識を問うとは何ともやりきれない。
当時、日韓に今の様な韓国が日本に歴史認識を問う報道は無かった気がするのだが・・・
韓国はベトナムに謝罪もせず、国交を回復し知らぬ顔、ベトナムと日本との差は何なのだ！
世界を変えた「テト攻勢」 ニクソン訪中でベトナム戦争は終局 「昨日の敵」は「今日の友」に 友田錫 元本紙サイゴン特派員
１９７５年４月３０日、旧南ベトナムの首都、サイゴン（現ホーチミン）の大統領官邸に白旗が掲げられた。
この瞬間、ほぼ１５年にわたって世界の耳目を集めたベトナム戦争が終わりを告げた。
それから４０年。
あらためてこの戦争の流れを振り返ってみる。
歳月を隔てて国際情勢の流れを振り返ってみると、必ず何がしかの、しかも思いもかけぬ発見がある。
この１５年戦争にあっては、６８年１月の解放戦線による「テト攻勢」が、実は最大の分岐点だった。
米国民に衝撃 三極構造の出現
ベトナム戦争 １９６０年に南ベトナム（ベトナム共和国）で南ベトナム解放民族戦線が創設され内戦状態となり、共産主義の拡大を恐れる米国が軍事介入を開始。
６５年には解放戦線を支援する北ベトナム（ベトナム民主共和国）への空爆を始めて本格的な戦争に突入した。
米軍側は最大５４万人を派遣したが密林でのゲリラ戦で犠牲者が拡大。
７３年のパリ和平協定で停戦が発効、米軍は撤退した。
後ろ盾を失った南ベトナムは７５年４月に全面降伏し、首都サイゴンが陥落。翌７６年の統一国会で国名をベトナム社会主義共和国に改名した。
戦死者は米軍側が約５万８千人、南ベトナム側が２０万人以上、北ベトナム側は約１１０万人。
南北の民間人犠牲者は数百万人に上るとみられる。
※当時、ベトナム戦争の記録映画が数本製作されており日本でも公開されていた。
当時、映画館は二本立て、その内の一本がベトナム戦争の記録映画、デパートの地下にあった小さな映画館で観たが、余りの酷さに戦争の悲惨さを実感した。
緑の田園風景の先に民家が数件あったが、そこでベトナム人を射殺する一シーンを今でも覚えている。
虐殺を実行したのが韓国兵なのかな？
ＡＳＥＡＮ 「対中」で日米が後押しを
マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が、中国による南シナ海での岩礁埋め立て強行について、「深い懸念を共有する」との議長声明を発表した。
ＡＳＥＡＮ１０カ国は、その大半が経済的に中国と強く結び付いており、個々には対中関係で濃淡がある。
それでも、南シナ海問題では結束して声を上げたことを評価したい。
注目すべきなのは、国際ルールを無視した中国の海洋進出に対し、日米両国も時を同じくして懸念を鮮明に打ち出した点だ。
ＡＳＥＡＮの結束を、日米が後押ししていくことが重要である。
中国は南シナ海の複数の岩礁を埋め立て、滑走路を建設するなど軍事拠点化を急いでいる。
力による現状変更の試みは看過できない。
南シナ海の大半を領海とする中国の主張も根拠がない。
中略
改定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、国際社会での両国の協力拡大もうたった。
ＡＳＥＡＮ支援をその実例とすべく、取り組んでほしい。
※産経の主張は正論だが、日本が真っ只中に飛び込む訳にも行かず、もどかしい。
シナは国際法も遵守せず大国としての品性さえ兼ね備えておらず品格の無い国である。
何を仕出かすか分からない国でもある。
シナへの非難が空しく聞こえるのは私だけでは無かろう。
シナにアセアン諸国の声が届く日が来るのだろうか？
マーライオンの目 夜に輝くバンドン
反植民地主義の新興国が連帯を誓った１９５５年のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念式典が、インドネシアのバンドンで開かれた。
首脳らは当時の指導者をまね、ホテルから会議会場の「ムルデカ（独立）会館」まで行進。
中国の習近平国家主席が先頭で存在感を示した。
６０年前、当時のインドネシアのスカルノ大統領が、会場周辺に詰めかけた市民の声援に応えようと、各国首脳に徒歩での移動を提案したという。
同会館内にある博物館には、当時の喜ぶ群衆の様子が写真展示してある。
だが、今回は警備のため市民は付近への立ち入りすら許されなかった。
式典終了後、同じ通りは、世界的なイベントの成功を祝うイベント会場となった。
ライトアップされた会館の前は、市民で埋め尽くされた。
大きなバンドの音に合わせ、独立戦争のころから歌い継がれる「ハロ・ハロ・バンドン」の大合唱が続いた。
壇上では市長も肩を組んで歌った。
市長は、移動には高級車でなく自転車を使う。
直接選挙で選ばれた人気者だ。
１０年前の前回は、これほど盛り上がらなかったという。
街の整備も進み、豊かになったからだろう。
市民が自由と繁栄を謳歌（おうか）している夜の通りは、統制され演出されて首脳たちが行進した昼の姿より、はるかに美しく見えた。
※観衆は習金平が今置かれている立場を何も知らないのであろう。
習金平は今が絶頂期、後は下るしかない。
フィリピン軍機に「中国船が照射」…中国は否定
フィリピン国軍は２４日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島を飛行中の軍哨戒機が、「中国船に照射された」と発表した。
発表などによると、１９日昼頃、同諸島のスービ礁（渚碧礁）上空を飛行中の哨戒機が、中国船から強い光を受け、無線で「中国の領土なので、出て行け」と告げられたという。
これに対し、中国外務省報道官は２４日の記者会見で、「中国が強い光を照射する状況は発生していない」と否定。
一方で、「最近フィリピン機が何度も中国の島や岩礁周辺の上空に侵入したため、離れるよう無線で呼びかけた」と述べた。
南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っている。
中国は、スプラトリー諸島でスービ礁を含む七つの岩礁の埋め立て工事を実施。
滑走路などの建設とみられ、軍事利用の可能性に国際社会の懸念が高まっている。
※フィリピン人はシナ人と違い嘘をつかない。
この勝負、フィリピンの勝、シナの負けである。
アジアは中国にのみ込まれるのか
シンガポールの「建国の父」リー・クアンユー元首相が亡くなった。
リー氏の死をもって東南アジアの小さな島をアジアの金融センターにまで押し上げた開発独裁型統治は完全に終焉を告げた。
域内の経済連携が進み、中国も金融覇権への野心を隠さない中、アジアはどう変わっていくのか。
宮田一雄の視点 少年の「犯罪」が晒したこと 開発独裁時代の終焉 「独裁」批判に再生回数80万回
アジア 独裁のゆくえ 鍵を握るＡＥＣとＡＩＩＢ 「新金融体制を」野心露わに アジアの未来はどちらに
アジアインフラ投資銀行に日本も参加すべきだと思いますか？ ２０１５・４・２４現在 ４２・１６・４２３
※アンケート結果に見て取れる様に日本のネットは常識的な人々が多いと感じる。
ＡＩＩＢから一度融資を受けた国はシナ人とシナの物が一挙に流入し、シナの資本植民地になり荒むだろう。
シナが進出したアフリカの国々を見れば分かる。
「日本人にＡＩＩＢ副総裁になってほしい」ＡＳＥＡＮの本音 「安米経中」もがく韓国 アジアの思惑
「韓国の対中国貿易額はすでに対米国の２倍。どこまで中国に異を唱えることができるのか」。
ある外交筋が嘆息する。
３月２１日、韓国政府は厳しい現実を見せつけられた。
「韓国政府が（参加に向け）一歩進めた研究をしているのは明らかだ」 中国の王毅外相はソウルでの中韓外相会談後、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関して記者団にこう語った。
会談で尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相は、ＡＩＩＢに参加するか否か態度を保留したにもかかわらずだ。
王氏は「参加表明は時間の問題だ」と言わんばかり。
韓国政府は驚き、当局者が「まだ検討中だ」と火消しに追われた。
何より気にしていたのは米国の顔色だ。
米中両大国の板挟みになって苦悩する韓国の現実が、浮かび上がった。
中略
タン氏は「東南アジア各国は過度の対中依存も望んでおらず、ＡＩＩＢに日本も参加してもらいたいというのが本音だ」と言う。ＡＩＩＢ副総裁に日本人が就き、日本人が歴代総裁を務めるＡＤＢと協力関係を築くとの構図も描き、こう力説した。「両機関が組めば日本はアジアへの影響力をもっと強めることができる」
※参加する各国は皆、不安を抱いているのであろう。
ミャンマー大統領府相、「少数民族との和平に日本の支援ほしい」
ミャンマーの少数民族問題を担当するアウン・ミン大統領府相は１６日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、ミャンマー政府と少数民族武装勢力による和平交渉について、「前進すればやらなくてはいけないことが多くある」として、国内外の難民や武装勢力の帰還実現のため、雇用創出や定住支援などで「日本政府に支援をいただきたい」と訴えた。
ミャンマー政府は今年３月３１日、１６の少数民族武装勢力と全土での停戦協定案に合意。
関係当事者らによる今月下旬の協議を経て、５月にも停戦協定に署名する見通しだ。
ミン氏は、停戦協定案合意までの日本政府や笹川陽平・ミャンマー国民和解担当日本政府代表からの支援に謝意を示した。
その上で、これからの和平に向けた動きに伴い、「武装勢力１０万人、国内避難民４５万人、難民キャンプの３５万人が出身地に戻ることになる」と指摘。
必要な対応として（１）地雷撤去（２）住宅提供（３）１年分の食料確保（４）雇用創出を挙げた。
※日本はミャンマーの希望にこ応じるべきである。
日本の出番である。
日本人が行けば少数民族の人々も信じて前向きに動き出すだろう。
海自護衛艦２隻、ベトナムに寄港 「南シナ海は日本にも重要」
外洋練習航海を実施している海上自衛隊の艦艇２隻が１６日、ベトナム中部ダナンに寄港した。
２隻は護衛艦「きりさめ」「あさゆき」で、乗組員約４００人。
ダナンの港で記者会見した指揮官の杉本雅春・第１２護衛隊司令は「南シナ海は日本にとっても重要だ」と述べ、海自とベトナム海軍の協力の必要性を指摘した。
乗組員は１９日までの寄港期間中、ベトナム海軍との通信訓練を実施するほか、ベトナム側との交流行事に参加する。海上幕僚監部によると、練習航海は初級幹部自衛官の技能習得や寄港国との友好親善が目的。
今回の航海期間は約１カ月間でインドネシアにも寄港した。
「中国の人工島建設、南シナ海の環境破壊」フィリピン政府
フィリピン政府は13日、南シナ海（South China Sea、フィリピン名：西フィリピン海、West Philippine Sea）で中国が領有権を主張しているサンゴ礁に建設している人工島が広範囲にわたって環境を破壊しているとして非難した。
フィリピン外務省報道官のチャールズ・ホセ（Charles Jose）氏は、中国の人工島建設により、300エーカー（約1.2キロ平方メートル）のサンゴ礁が破壊され、フィリピンに対し年間1億ドル（約120億円）の損害が生じるとの試算を発表し、「中国の大規模な埋め立ては、西フィリピン海の生物多様性と生態系バランスに広い範囲で不可逆的な打撃を与えている」と述べた。
※サンゴ礁を破壊しなければ埋め立てなど出来るはずが無い。
シナは国際法を無視する国である。
中国、南シナに「万里の長城」 海上基地建設か 領有権争い激化必至
中国が南シナ海南部のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島の建設を急ピッチで進めていることが、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が新たに公開した衛星画像であらためて確認された。
ハリス米太平洋艦隊司令官は３月３１日、「中国が浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで、砂による万里の長城を数カ月にわたり築いている」と述べていた。
中国が埋め立てを行っているとされる南沙諸島のミスチーフ礁は、ベトナムやフィリピン、台湾も領有権を主張している。人工島は中国の岩礁の領有権主張を後押しする可能性があるだけでなく、これを利用して世界有数の交通量を誇る海上交通路を有する海上基地を同国が建設する恐れもある。
中国が軍隊の勢力範囲を拡大する中、南シナ海をめぐる争いは激化の様相を呈している。
「ＡＳＥＡＮを第２の中国にするな」偽ブランド大国化防止へ 日本は知財戦略に危機感を
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、自動二輪のメーカーとして誰もが知るホンダの担当者は平成２５（２０１３）年１月に進出したミャンマーで偽ブランドにこれほど手を焼くとは思わなかった。
正規販売店の近くでも「ＨＯＮＤＡ」の偽看板を掲げた店が営業し、ホンダ製を偽った模倣オートバイが堂々と売られているのだ。
実は、ミャンマーではブランドなど知財を守る法律が運用されていない。
当然、知財に対する認識も国民に根付いていない。
偽ブランドの店主らは「ホンダ製ということにすると二輪が売れる」と悪びれる様子はなかった。
法律がない以上、捜査当局に訴えることができず、ホンダの社員は模倣品店舗に何度も足を運び、商標権侵害になると店主を説得し、看板を外してもらっている。
ホンダ知的財産部の別所弘和部長は「捜査当局には一切頼れず、当事者と一件ずつ時間をかけて交渉するしかない」と打ち明ける。
※アセアン諸国は、シナと韓国とは異なり、日本の誠意が通じる国々、時間を掛ければ理解するだろう。
カンボジア・メコン川に「つばさ橋」完成 開通式典
カンボジアのメコン川で6日、日本が無償で建設を進めてきた橋が完成し、開通式典が行われた。
6日に開通したのは、全長2,200メートルの「つばさ橋」。
この橋は、東南アジアの流通の大動脈「南部経済回廊」の一部にあたり、タイからカンボジアを通ってベトナムまでが、1本の道路でつながることになる。
橋は、完成まで10年以上を要し、日本は、無償資金協力事業として、120億円近くを供与してきた。
今後、物流の活性化につながると期待されている。
「真実伝えぬ記者は処刑することになる」タイ首相強権“国家総動員体制”「国民は政権の目と耳になれ」
戒厳令が出されたままのタイの首都バンコクで３月上旬、爆弾騒ぎが起きた。昨年５月のクーデターの大義名分である「治安維持」が脅かされる事態に、軍事政権を率いるプラユット首相は、徹底的な取り締まりを命令。
国民にも「政権の目と耳になるように」と“総動員体制”を訴えた。
怒りの矛先はメディアにも向かい、真実を伝えない記者は「処刑することになるだろう」とも言い放った。
※ここまでとは言わないが、日本のＮＨＫ始め朝日新聞等のメディアの目に余る無法ぶり、嘘、捏造、偏向報道が当たり前、編集と報道の自由を拡大解釈した酷い報道に日本政府は無力なのか？